【2022比較】バーチャルオフィスおすすめ10選！個人事業主必見の格安・住所貸しはここ

法人・個人問わず起業や副業など何かしら事業を始める際には、特商法の関係から住所が必要なケースが多いですが、事務所を借りて～までは不要な場合、バーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィスは、実際の建物を借りるのではなく、事業用の住所をはじめとしたオフィス機能を貸すサービスです。

バーチャルオフィスとはいえ、名刺や特商法に記載する住所の意味合いだけでなく、郵便物の受け取りや銀行口座の開設、法人登記なども可能です。

この記事では、バーチャルオフィスの特徴や選び方から、法人はもちろん個人事業主におすすめの格安バーチャルオフィスを紹介しています。

バーチャルオフィスは、スタートアップで経費を抑えたい方から、週末起業やネットショップの副業で会社バレしたくない、個人情報は非公開にしたい、といった方は必見です！

バーチャルオフィスとは？個人事業主におすすめ！

バーチャルオフィスは、物理的に建物や部屋を借りるのではなく、事業用の住所を貸し出すサービスです。

郵便物の受け取りや転送、電話番号やFAX番号の提供、会議室や打ち合わせスペースの提供などが基本的なサービスです。

そのほか、オプションの追加サービスになると法人登記の代行や経理や会計などのサポートがあるバーチャルオフィスもあり、かかった費用は経費計上できます。

自宅で仕事をしている場合に自宅住所を伏せたい場合や、都心の一等地に事業用の住所が欲しい場合、会議室が欲しいと言った場合に利用することが多いです。

また、事務所を持たなくても事業展開できる職種の個人事業主にも利用しやすいでしょう。

バーチャルオフィスの選び方。個人事業主、起業する人必見！

バーチャルオフィスを選ぶとき、どんな基準で選んだら良いでしょうか。個人事業主の方やこれから起業する方で、バーチャルオフィスを検討している方はチェックしてみてください。

月額料金以外に初期費用を考慮する

バーチャルオフィスの利用には、通常の月額費用のほかに初期費用がかかるところがあります。

初期費用は、月額料金の2ヵ月分程度が相場、そのほかに保証金や預り金などが必要になることもあります。

初期費用に含まれる料金は、各社により考え方や金額が異なるので事前にどれくらいかかるのか確認するようにしましょう。

また、更新費用がかかるところでは1年や2年で更新費用が発生するほか、最低契約期間が定められていることがあるので、金額と期間もチェックすることをおすすめします。

住所貸し以外のサービスがあるか

バーチャルオフィスでは、住所の貸し出しのほかに郵便物転送サービスや、郵便物受け取りの通知サービス、電話番号の貸し出しや転送サービス、会議室の貸し出しなどのサービスを提供しています。

サービス内容も各社で異なり、住所と電話番号だけ、といったところもあります。住所以外のサービスについても内容と数を確認しておきましょう。

住所は登記の可否も確認しておくと良く、登記することを前提にレンタルオフィスを借りるなら登記OKの会社に申込む方が良いでしょう。

契約者にお得な紹介制度があるか

レンタルオフィス各社では、契約者が別の法人や個人事業主を紹介すると何らかの特典が利用できる紹介制度があります。

紹介制度は契約者にも紹介された側にもメリットとなるのでうまく活用するようにしましょう。

バーチャルオフィスの外観や内観などはきれいか

バーチャルオフィスによっては建物の外観や内観に差があり、有人か無人かなどの違いもあります。

会議室のレンタルや作業スペースを利用したい場合は、なるべく外観や内観がキレイな方が気持ちもいいし、有人の建物の方が有事の際にも安心できますね。

個人事業主・起業時向けバーチャルオフィスおすすめ10選！格安あり

レゾナンス

レゾナンスは東京に4拠点、神奈川に1拠点を展開するバーチャルオフィスで、住所利用・法人登記をはじめ、毎週末に郵便物をまとめて転送してくれるサービスを利用できます。

オプションには郵便物即日転送、転送電話、03発着信、電話秘書代行などのサービスがあり、フリーダイヤルや屋号追加にも対応しています。

サービス別の各コースは年払いにすると最大半額まで安く利用できることが特徴です。

（関連記事：レゾナンスの評判・口コミ・料金は？デメリットに注意！）

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、東京に9拠点展開するバーチャルオフィスで、住所利用・郵便転送・法人登記・貸会議室利用のサービスが基本サービスになっています。

株式・合同会社設立登記申請手続き5,000円と、自分で手続きするよりも約34,500円もお得になるサービスがあり、起業、フリーランス、テレワーク、プライベートカンパニーにも最適です。

オプションも充実しており、都心の一等地にオフィス機能が欲しい方におすすめです。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、最安990円から利用できるバーチャルオフィスです。最安プランは郵便転送なし・法人登記不可ではあるものの、住所だけ使いたい方には便利でしょう。

契約期間は12ヵ月、都心の一等地の住所が使えて、連携するGMOあおぞらネット銀行を利用すれば銀行口座開設にも便利です。

郵便物の発着は無料通話アプリLINEでお知らせ、急ぎのときもLINEを介して依頼することができます。

NAWABARI（ナワバリ）

NAWABARI（ナワバリ）は、目黒区と渋谷区に拠点を置くバーチャルオフィスで、月額1,078円から利用できる安さが魅力です。

契約期間は1ヵ月から、年間契約なら1ヵ月プランよりも年間6,000円もお得に利用できます。登記や電話転送はオプションとなり、用途に合わせて選択できます。

基本サービスは、住所と電話要件転送サービス・郵便物受取転送のシンプルな内容なので、ネットショップ運営をしている方や副業をしている方に最適でしょう。

（関連記事：NAWABARIの評判・口コミはどう？デメリット・注意点を解説）

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、全国38ヵ所に拠点を多くバーチャルオフィスで、東京都以外の主要都市の住所を借りることができます。

すべての住所は法人住所登記可能で、1通当たり100グラム以内の郵便物は毎週水曜日に無料転送してくれます。

また、バーチャルオフィスに来客があった際にはそれぞれの拠点のスタッフが対応するサービスが基本に含まれているのもおすすめポイントです。

（関連記事：ワンストップビジネスセンターの評判は？料金やデメリットなど徹底解説）

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、人気のビジネスエリアの駅近5分圏・一等地の住所を借りられるバーチャルオフィスで、建物の外観にもこだわりブランドイメージを考慮したサービスが魅力です。

郵便物転送のやりとりは独自のアプリを開始、住所貸し出しプランと固定電話セットプランを短月契約・半年契約・年間契約から選択できます。

保証金と入会金がそれぞれかかりますが、初期費用が無料のため比較的安く利用できます。

和文化推進協会

和文化推進協会は、京都府京都市に拠点を置くバーチャルオフィスで、郵便受け取りや転送は有料になるものの電話転送と代行が無料で利用できることが特徴です。

月額料金は業界でもトップクラスの月額550円からという低価格、保証金がないので副業をされる方にも利用しやすいでしょう。

和文化推進協会は、郵送を伴わないビジネスや副業をしている方におすすめのバーチャルオフィスです。

Karigo

Karigoは、全国・海外に拠点を置くバーチャルオフィスで、3種類のプランがあり最安3,300円から利用できます。

最もリーズナブルなホワイトプランは、住所貸し出しと荷物の受け取りのみのシンプルなプランですが、全国の主要都市の住所を借りられることがおすすめポイントです。

オプションがFAX関連のみとやや少ないですが、シンプルかつ必要な機能だけを使いたい方にぴったりでしょう。

ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、東京都千代田区のりそな銀行所有のビルをバーチャルオフィスとして提供しており、ガラス張りのワーキングスペースやスタッフ常駐などビジネスシーンで使いやすい環境が揃っています。

セミナールーム・パウダールーム・動画スタジオなどあらゆるシーンで使えるスペースを多数用意、最大49名まで収容できる大小さまざまな会議室があるのもポイントです。

電話転送や郵便物転送はオプションが豊富にあります。

（関連記事：ナレッジソサエティの評判・口コミは？信頼性は高いが、デメリットに注意）

Regus（リージャス）

Regus（リージャス）は世界120ヵ国3,300拠点を展開し、バーチャルオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなどを提供しています。

世界各地の一等地やシンボルタワーの住所で法人登録ができるので、海外にビジネス展開している方の国内の1拠点として使用することもできます。

オプションで個室オフィスを5日間使えるところも魅力の1つでしょう。詳しい料金は問い合わせが必要です。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスは、個人事業主や副業をしている方にも使いやすく、都心の一等地の住所を取得することで事業の信用度アップにもつながります。

その他どんなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

自宅以外の住所が持てる！バレない！

バーチャルオフィスの最大のメリットとして、自宅以外の住所を事業用の住所として借りられることが挙げられます。

建物が都心の一等地だったり、大企業が所有するビルの一角だったりするため、バーチャルオフィスだとバレることが少なのも良いところでしょう。

低コストで一等地（東京など）の住所で開業できる

通常は一等地に事務所を借りた場合、高額な賃貸料金になりやすく、そのほかデスクや機材をそろえるとなかなかの大金が必要です。

その点、バーチャルオフィスは低コストで一等地の住所を借りられ開業できるので、事業の信用度アップにもつながります。

引越し、移転の際に手間がかからない

事業用の住所が自宅の場合、引っ越しや移転の際に事業用の住所も変更しなければなりません。

その点、バーチャルオフィスなら自宅住所が変わっても問題なし、事業用の住所はそのままでOKです。

郵便物や電話・FAX転送などオフィス機能も利用できる

実際にバーチャルオフィスに通勤していなくても、事業用の郵便物や電話・FAXなどの転送が可能です。

オフィス機能が充実していることもメリットの1つと言えるでしょう。

法人登記できるため法人化しやすい

バーチャルオフィスの中には、借りた住所を法人登記できるサービスが付帯しています。法人登記できれば自分の事業を法人化しやすくなり、今後の事業拡大の際にも役立ちます。

バーチャルオフィスのデメリット。意外な落とし穴？

バーチャルオフィスはメリットが豊富にありますが、実はデメリットもあります。実際に利用する前にデメリットも確認しておきましょう。

開業に向かない業種がある（許認可申請がおりない）

バーチャルオフィスは、住所、電話番号、FAX番号、郵便物の受け取り・転送といった機能がベーシックなため、物理的な事務所が必要な職種には向きません。

取引先が来社する機会が多い職種や対面する機会が多い職種の場合は、許認可申請が下りない可能性があります。

詳しくは「バーチャルオフィスの法人登記は違法？怪しい理由と注意点を徹底解説！」のページを参考にしてください。

住所を他人（他法人）と共有

大手企業が所有するビルの一角のバーチャルオフィスの場合、ビルの住所とフロア名までが借りられる住所になります。

そのため、バーチャルオフィスの利用者が多いほど、他人や他法人と住所を共有する可能性が高くなります。

審査が甘い、超格安の場合は住所が汚い可能性あり

バーチャルオフィスを借りる際には審査がありますが、審査があまりにもゆるいところや料金が超格安の場合は住所が汚い可能性があります。

例えば、過去に詐欺業者などに使われた住所や犯罪の拠点となっていた住所だと、知る人ぞ知る汚れた住所になります。

借りるときは格安ですんなり借りられても、住所を使い始めた途端、取引先が引いていくようなことにつながりかねないので事前に調べておきましょう。

また、安すぎるバーチャルオフィスは突然音信不通になる会社も中にはあります。そういったリスクがあるので、借りる際は数社を比較検討したり調べたりすることをおすすめします。

固定費用がかかる

バーチャルオフィスを借りるには月額または年間契約での固定費がかかります。固定費は経費に計上できるものの、借りるプランによっては年間10万円を超えるところもあるので、事業への影響を考えて借りなければなりません。

もしも利用料金が負担になるようなら、安いところと契約するか月単位での契約も検討してみましょう。

バーチャルオフィスの契約前によくある疑問

バーチャルオフィスを契約する際、契約期間や契約に必要なものなど、気になることがありますね。

良くある質問をまとめたので、契約を検討している方は参考にしてください。

契約、開始までの流れは？

バーチャルオフィスの契約から利用開始までの流れは以下のとおりです。

申し込み
書類提出、審査
審査完了後、支払い
利用開始

会社によりますが、最短1～2営業日から1週間程度でバーチャルオフィスの利用が始められるところがほとんどです。

契約時に必要な書類は？

契約時に必要な書類は契約形態により異なります。

【法人契約】
・履歴事項全部証明書 / 法人の印鑑証明書

【個人事業主契約】
・住民票 / 個人の印鑑証明書

そのほか、代表者の免許証又は 顔写真入り身分証明書のコピー（身分証明書）、自宅公共料金の明細や請求書のコピー、希望転送先の住所などが必要になります。

ただ、各社で必要書類が異なる場合があるので事前に確認することをおすすめします。

審査は何が見られる？厳しい？

審査は書類をもとに行われ、早ければ即日、遅ければ数日から1週間程度かかります。

主に、申請した事業内容を実際に行っているか、不正な目的ではないかを重視した審査になり、厳しさは各社で差があります。

税金の納付先、納税地はどこになる？

バーチャルオフィスを借りた際の納税先は、個人事業主の場合は原則居住地（例外あり）、法人の場合は原則本店（本社）所在地になります。

無料のバーチャルオフィス（住所貸し）はある？

現状では完全無料のバーチャルオフィスは存在していません。ビジネスの利用目的では電話や郵便物があることを想定しているので、安くても利用料金が発生します。

銀行口座は開設できない？

バーチャルオフィスの住所を銀行口座開設の住所に使用できるケースはあります。例えば、銀行がビルの所有者、都心の一等地に立つタワービルの1フロアなどの場合です。

また、金融機関の種類によっても対応が異なるケースがあり、信用金庫は開設不可のところがほとんど、メガバンクや都市銀行・ネット銀行は開設できる可能性がゼロではありません。

やはり、住所やバーチャルオフィス・借主の信頼にも影響していることが考えられます。

まとめ

今回は、個人事業主におすすめのバーチャルオフィスを紹介しました。

副業が解禁となり在宅で事業を始める方が増えたことから、バーチャルオフィスの需要も増えていると感じます。

バーチャルオフィスを借りる際は、利用できるサービス、住所、固定費などを良く調べてから契約することが望ましく、格安だからと安易に契約しないことが重要です。

バーチャルオフィスの中には海外に拠点を持つところもあるので、海外進出を計画している方はより一層慎重になることが必要でしょう。

各地の一等地の住所を借りて事業用の住所にすることは、事業の信用にもつながるのでなるべく条件が良く、事業形態にマッチするバーチャルオフィスを借りましょう。